『情報と技術を管理され続ける日本』

『情報と技術を管理され続ける日本』　山本尚利　2008/09 　著者は早稲田大ビジネススクール教授。　日本は米国覇権主義者に管理されているという本。 　陰謀論的な本。（以下はあくまでもこの本の意見） 　米国覇権主義者のスポンサーはディビッド・ロックフェラー財閥で、米国における「闇の勢力」構成者の寡頭勢力。 　真珠湾攻撃の直前、日本の宣戦布告書のデリバリーが間に合わなかったのは、大使が日本人官僚の葬儀に出席していたから。 　米国覇権主義者から見ると日本は官僚主導の封建国家。 　湾岸戦争時、自民党の小沢幹事長が1.3兆円の対米拠出を決めた。03年のイラク戦争では小泉政権が数十兆円規模の対米拠出を、米国債購入の形で行った。（為替介入のこと） 　米国の本質は石油・軍事財閥と国際金融財閥によって支配される「私有化国家」。ケネディ（JFK）はFRBを国有化しようとしたことがFRBの株主である国際金融資本の反発を買い、暗殺された。 　北朝鮮の脅威に対して米国を頼ると言う発想は間違っている。日米安保には「柵と檻」の二面性がある。米国にとっての極東での脅威は、日本の対米債権と技術経営力（MOT　Management　of Technology）、つまり潜在的軍事技術。 　フジテレビ対ライブドアの経営権紛争は、ライブドアの背後の国際金融資本による日本企業乗っ取り劇。 　日本の支配層は甘い汁を堪能できる既得権益者である。外資企業を「ハゲタカ」と呼んで攻撃する本音は、「日本型封建制の甘い汁」の死守である。 　アジアの経済ブロック化を防ぐために、米国覇権主義者は日中韓の分断をしている。各国での民族主義の扇動や、小泉首相の靖国訪問を実行させたのもこの勢力。 　郵政民営化は「第三の敗戦」（第二はバブル崩壊）。日本の金融全体が米国覇権主義者の支配下に入った。