新書「食の戦争 米国の罠に落ちる日本」

　　　食の戦争 米国の罠に落ちる日本 　　　(文春新書) [新書] 　　　鈴木 宣弘 (著) 　　　価格：￥ 746 通常配送無料 　　⇒　食の戦争 米国の罠に落ちる日本 　＜内容紹介＞ 　TPP参加が現実味を増すなか、 　食戦略なき日本の食の未来はどうなるのか。 　日本が農業鎖国であるという言説は本当なのか。 　作物の遺伝子組み換えが進み、モンサント社を 　はじめ食産業の寡占化・食のグローバル化が 　ますます進むなか、近未来の食をめぐる世界戦略 　地図はどう描きかえられるのか――。 　「閉鎖的な農業戦略にショック療法を」という 　かけ声の裏側にある各国の食戦略のウソを読み解き、 　時代じだいの食戦略とその結末を歴史的に振り返り、 　アメリカンスタンダードにノーをつきつける 　ヨーロッパスタンダードを紹介。 　安全基準をも含めた食戦略の日本の、そして 　アジアのあるべき姿を徹底して考える。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　＜関連記事＞ 　ーー植草一秀氏のブログから抜粋ーー 　私たちは、日本という国を 　どのような国にしてゆくべきなのだろうか。 　人心もすさぶ「奪い合う社会」を目指すのか、 　それとも、富裕ではなくても「分かち合う社会」、 　「愛し合う社会」を目指すのか。 　２０１４年の年頭に際して、改めて、根源的な 　問いかけを自分自身に振り向けてゆきたい。 　『食の戦争』(文春新書) 　を著された東大教授の鈴木宣弘氏が著書のなかで、 　いまの日本の風潮を 　「今だけ、金だけ、自分だけ」 　と表現された。 　安倍晋三氏はどの場面でも、自画自賛の嵐。 　実際に行っていることと言えば、 　法人税の減税、消費税の大増税、解雇自由化の推進、 　原発の推進、ＴＰＰの推進、基地建設の推進、 　憲法改定の推進、などである。 　強い者がより強くなれば、 　弱い者はどうなってもよい 　ということなのだろう。 　株価が上がったことが 　それほど自画自賛すべきことなのだろうか。 　生産活動の結果として得られる果実は 　資本と労働で分け合うことになる。 　株価は資本の取り分だけを反映して変動するもの 　だから、仮に労働の取り分がまったく増えなくても、 　資本の取り分が拡大すれば株価は上昇する。 　法人税の減税もＴＰＰへの参加も、資本の利益を 　増大させるなら、資本にとっては喜ばしいことだが、 　そのこと自体、労働にとっては何の意味も持たない。 　国の主人公は資本ではなく労働である。 　企業ではなく市民が国の主人公なのだ。 　ところが、いまの日本の政治においては、 　政治の主人公が市民ではなく、企業になっている。 　どうして企業が主人公になってしまうのかと言えば、 　企業献金が認められているからである。 　企業献金が認められると、資本力で個人を圧倒する 　企業が、金の力で政治を動かしてしまう。 　政治家の側でも、大金を提供する大企業に尻尾を 　振る政治家や政党が増えてしまう。 　政治は市民のための存在であるべきなのに、 　政治献金が認められているために、政治が企業の 　支配下に置かれてしまうのである。 　以下略ーー 　全文はコチラ 　http://foomii.com/00050/2014010301214919019 　＜ＴＰＰ関連記事＞ 　「知れば知るほど背筋が凍る背徳のTPP」 　http://foomii.com/00050/2014010601000019045 　＜ＴＰＰ関連著書＞ 　⇒TPP亡国論 (集英社新書) 　⇒TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) 「TPP秘密交渉の正体」の著者、山田氏が、 　「「ＴＰＰは農業と経済の問題ではないのか。 　　よくわからないからひと言で説明してほしい。」 　とよく聞かれる。 　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は 　医療、介護、教育、公共事業など、あまりにも多岐に 　及んでおり、かつ秘密交渉されているので、簡単に 　説明するのは困難だ。」 　と記されているように、ＴＰＰの内容は複雑で、 　ひと言で説明するのは困難である。 　それでも、マスメディアの情報操作によって、 　ＴＰＰが自由貿易を推進するもの、国民に利益を 　提供するものであるとの刷り込みが行われている 　ために、ＴＰＰの本質、ＴＰＰの危険がほとんど 　国民には知らされていない。 　山田氏は、 　「強いて言えば、すべてを弱肉強食の市場原理の 　　もとにおこうとしているのだ。 　　巨大なモンスターのような多国籍企業のために。」 　と記している。 　日本社会、さらに言えば日本の国全体を、根底から 　変質させるマグニチュードを持つのがＴＰＰである。 　日本がこの枠組みに組み込まれてしまえば、もはや 　引き返すことは極めて困難になり、日本は根底から 　変質させられてしまうことになるだろう。 　すべての国民がＴＰＰの正体を知り、 　その是非を判断し、手遅れにならぬように対処する 　ことが必要である。 　以下略ーー 　「知れば知るほど背筋が凍る背徳のTPP」より抜粋