『大学大倒産時代』 木村誠 2017/08
著者は教育ジャーナリスト。 少子化で大学運営が困難になる中、各大学の対応を紹介する本。
2018年から18歳人口の減少が本格的に始まる。
都市では有名私立大学が受験生集めに奔走し、大学寡占化が進む。一方、地方では18歳がさらにいなくなる。小規模私立大学が次々と倒産する悪夢が刻々と近づいている。
18歳人口は2023年に110万人、2031年には99万人になると予想されている。
現状でも、年々財政が厳しくなっている大学は非常に多い。私立大の15％ほどが事業収支差額比率でマイナス20％の大幅赤字である。
全国の大学生256万人のうち首都圏は105万人で40.8％。 2040年度には、東京以外の全大学の40％が定員割れとの予測。
東京や大阪など大都市でも、有名私大の拡大路線に巻き込まれ、志願者を減らす中堅私立大学が急増するだろう。
全国に私立大学は約600校。首都圏と関西都市部の23校の志願者だけで41％を占める。 一方45％の私立大学が入学定員割れ。
私立大学から公立大学に、設置者を私学法人から地方自治体に替える公立化がすすんでいる。公立大学は自治体を通じて地方交付税の直接的な財政支援を受けられる。
大きな市場利益を生まない学校法人は、いったんなくなると、よほどのエネルギーがないと復活させることができない。 「定員割れの地方の私立大学は、淘汰されても仕方がない」という意見も多いが、地域の大学を殺すことは、地方消滅を加速することになる。
2016年度から、文科省が全国に86ある国立大学にミッションの再定義を求め、特色ある大学づくりを促している。その3つの枠組みは、①世界最高水準の教育研究 ②特定の分野での世界的な教育研究 ③地域活性化の中核。
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大学大倒産時代
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