8/27にNHKで放送していた、「明日へつなげよう 証言記録『福島県 核燃料プールを冷やせ！ 決死の放水作戦』」を見ました。 当時、未曽有の危機に活躍いただいた陸上自衛隊と東京消防庁ハイパーレスキュー隊の方たちの奮闘が紹介されていました。震災後しばらくしてから、このような特集はいくつか見ていたので、事実としては知っていましたが、改めて、当時奮闘いただいた方には感謝しかありません。 今回の放送では、放送の最後のほうで、陸上自衛隊の方と東京消防庁の方に原発事故対応を、平常時から任務として考えているかどうかについて、双方ほぼ同様の意見がありました。 現状原発事故対応が自分たちの任務になることを想定していない（命令があればベストは尽くすが、そもそも現状それを任務範囲とする教育も訓練もできていない）と話していました。また、消防の方は特に、法律改正・消防学校での１からの教育・適切な設備／装備の拡充は必須である、と具体的に話してくれていました。 確かに！と思いながらもとても重い言葉でした。 そのときは、それで私なりに「そうだよなあ」と思っただけだったのですが、ちょっと違う資料をふと見たときに気になったことがあったので今回、このように書いています。 それは、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会第21回（H29.8.9）で示されている参考資料（資源エネルギー庁）です。この中で、「国は万が一事故が起きた場合に（中略）自衛隊などの実働機関の派遣を実施」「地域原子力防災協議会」で３実働機関（自衛隊、警察、消防、海保）も参加し、協力体制を構築、とありますね。 いざというとき国の立場で命令する方たちは確かにそうなのでしょうけど、明確にこのように記載するのであれば、実際に従事する方たちの立場として原発事故対応を正式に法的に任務として設定（その分、危険給与、教育、必要十分な装備など予算措置をしっかりし）することが必要なんじゃないかなと思いました。 ここでは右や左の思想云々をいうつもりはなく、あくまで、事故時の対応を上記資料のように定義するなら、しっかりそれに向けた、対象の方たちに対する準備・教育・予算措置が必要だよね、と思った次第です。
↧
