『迫り来る日本経済の崩壊』

『迫り来る日本経済の崩壊』　藤巻健史　2014/06 　著者は参議院議員。　日本の財政破綻に備えましょうという本。 　これからの数年間は、大金持ちが貧乏に、低所得者が大金持ちになる”貧富下克上”の時代になる。98年のロシア危機で起きたことが、日本にも起きる。 　財政が崩壊しないでいられるのは、現在は超低金利だから。金利が急騰したら、日本は資金繰り倒産する。 　誰かが毎年40兆円ずつ国債を買い増ししなければならない。国内の銀行はこの1年で保有する国債を35兆円減らした。国債の7割を買っているのは日銀。日銀によるマネタリーベースの増大も限界に近い。 　量的緩和で膨らんだバランスシートを縮めるには、購入債権の満期待ちしかない。 　インフレは景気回復の十分条件であって必要条件ではない。円安による資産インフレこそが景気回復の原動力となる。日本は実体験として通貨の重要性を理解できなかった。 　過去のデータではマネタリーベースが増えても円高が進んでいる。量的緩和と円安は関係ない。　日本の実態は社会主義国家で、ゆうちょ銀行などによって、よりよいリターンを求めて海外に資金が流れないので「量的緩和」が円安にならなかった。 　オリンピックの建設ラッシュに伴う融資が出始めると、マネーストックの急増で大変なハイパーインフレが出現してしまう。 　量的緩和に出口戦略はない。（現在の状況は）財政破綻を回避してハイパーインフレを制御できなくなった（状態）。 　私が過激なのではなく、事態が過激なのだ。日本の財政状況は「米国と戦争している1945年7月の日本と同じ」。